1989-06-21 第114回国会 衆議院 文教委員会 第5号
高石氏の依頼によりまして、文部省の職員が個人的にこの生涯学習振興財団の設立趣意書等のたたき台を作成してお手伝いをしたという事実はございました。
高石氏の依頼によりまして、文部省の職員が個人的にこの生涯学習振興財団の設立趣意書等のたたき台を作成してお手伝いをしたという事実はございました。
その仕事の中身は、この業務内容については、この設立趣意書等を見ますと、第一は、カントリーリスク情報の収集、分析、それから第二には、カントリーリスク評価方法の基礎的な研究、それから三番目に、海外借入人の調査研究、この三つが、中身の中では濃いといいますか、主たる業務内容になっております。
○板野参考人 ちょうど二十四年前にＫＤＤが創立されたわけでございまするが、当時の設立趣意書等を見ましても、やはり民間の非常に機動的で活動的なそういう経営のやり方を取り入れまして、そして国際電気通信というものを世界の大勢におくれないように発展させるというところにＫＤＤが特別の会社として設立をされた趣旨がありました。
そのために、この申請書が来たことにつきまして、あるいはこの設立趣意書等につきましては、一応各関係官庁に連絡はしております。
○政府委員（竹岡勝美君） その設立趣意書等から見まして、これの目的といたしましては、交通事故被害者の利益の公正な保護を図るため、交通事故に関する紛争の適正かつ迅速な処理を行うことを目的としておるということが言えます。 それから、資産につきましては、五十年度は、基本財産として三千万円、運営経費として一億六千九百八十三万円を計上して申請書を出してきております。
そして、現在、財団法人の日弁連交通事故相談センターと、法人としてはこれと同じような趣旨のものでなければならないのじゃないだろうかという感じをもって、これの設立趣意書等につきましては十分検討しなければならぬと思います。